ベター・レギュレーションって何？

ベター・レギュレーションとは

ベター・レギュレーションとは金融庁の進めるより良い規制環境を実現するための金融規制の質的な向上のことです。
これだけだとベター・レギュレーションとは今ひとつ分かりませんね。まず、ベター・レギュレーションには２つの目的があります。
ひとつは我が国金融・資本市場の国際競争力の強化で、もうひとつは金融セクターを巡る局面の変化です。簡単にいうと「国際競争力の強化」と「消費者保護」ということになるでしょうか？
このベター・レギュレーションという言葉は金融庁長官が佐藤隆文氏になってから注目されてきました。理念のようなものでしょうが、金融機関のほうもとまどいなども見られ、もっと具体的な方策とかも必要ではないかともいわれています。
最近は金融サービスが多様化し、以前からあった証券、保険、銀行の他にもネット銀行、ネット証券、FX業者、ATM専門銀行などさまざまな金融サービスが現れ、金融庁としても把握し切れていないのではないかとも思えます。

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ベター・レギュレーションへの４つの柱と５つの具体策

それではベター・レギュレーションを達成するためにどのようなことを課題とし、どのようなことを行うのでしょうか？
金融庁長官の佐藤隆文氏はベター・レギュレーションへの４つの柱として①ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ②優先課題への効果的対応③金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視④行政対応の透明性・予測可能性の向上を上げています。
なんとなく分かりますが、カタカナ英語とか表現が難しくて分かりにくいですね。プリンシプルは理念とか原則、インセンティブはやる気とでも訳せばいいのでしょうか？
つぎに、ベター・レギュレーションに向けての５つの具体策を見てみましょう。
①金融機関等との対話の充実②情報発信の強化③海外当局との連携強化④調査機能の強化による市場動向の的確な把握⑤職員の資質向上となっています。

ベター・レギュレーションはうまくいくのか？

かつて大蔵省銀行局と大蔵省証券局が金融機関の監督を担当していました。バブル絶頂期までは銀行は護送船団方式をとり、競争はあまり無く、銀行のMOF担という人が大蔵省の役人と仲良くしていました。
それが、バブル崩壊後、平成１０年に金融監督庁が設置され、民間の金融機関などの監督や検査を大蔵省から分離しました。平成１２年には金融庁となり日野正晴氏が金融庁長官となりました。金融庁は民間金融機関の監督が主な仕事ですが、かつてはかなり強硬姿勢で年間に２００件の行政処分を発動するなどしたこともあります。
そのため金融機関は対話と言うより引いてしまった感があります。
アメリカのサブプライムローン問題ではリーマンブラザーズという証券会社が破綻してしてしまったり、優等生といわれていたアイスランドがデフォルトの危機に立たされたりと欧米の金融機関でもリスクの管理はとても難しいことが分かりました。アメリカ政府も今回のことは把握出来ていなかったようです。
今後も金融のグローバル化が進むと考えられ、金融庁によるリスクの把握と民間金融機関によるリスク管理は重要な要素となりますが、グローバル化に対応出来るかは相当な努力が必要ではないでしょうか？